キャッシング便利帳

　消費者金融大手のプロミスは２日、東京国税局による税務調査の結果、０６年３月期と０７年３月期の２年度分の法人税など９６億円の申告漏れを指摘され、法人税など総額４７億２２００万円の追徴課税に応じたと発表した。将来の貸し倒れに備えた引当金の計上で、非課税分の一部が認められなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080402-00000158-mai-soci

　２８日午後１時ごろ、立川市曙町の消費者金融「プロミス」立川駅前支店に男が押し入り、男性店員に果物ナイフを突きつけ「お前ら金を出せ」と脅迫。外出先から店に戻った別の男性店員らが男を取り押さえ、警視庁立川署が強盗未遂の現行犯で逮捕した。

　調べでは、男は青梅市友田町、会社員、宮寺政美容疑者（４８）。「数百万円の借金があり、返済のためにやった」と供述。同じ支店で昨年１２月にも刃物を持った男が現金５０万円を奪って逃走する強盗事件があり、同署で関連を調べている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080129-00000058-san-l13

　法外な高金利で融資するヤミ金融業者の被害者団体などでつくる「全国ヤミ金融対策会議」（代表幹事・宇都宮健児弁護士）は20日、全国の延べ約6900業者について、警視庁など11都府県の警察本部に、出資法違反（高金利）容疑などで告発状を提出した。
　集団告発は2002年9月以降で10回目となった。
　被害者が警察に相談した際、違法な高金利について「借りた金は返す」と指導するなどのケースがみられるとして、警察庁に適切な対応を徹底するよう要請もした。
　ヤミ金融をめぐっては、改正貸金業法が19日に施行。今後、利息制限法の上限（年15〜20％）を超える「灰色金利」が廃止されるほか、貸金業の参入規制が強化される。
　宇都宮弁護士は記者会見し「ヤミ金業者は犯罪集団。改正法施行で増加する危険もあり、警察は根絶する意気込みで取り締まってほしい」と訴えた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071220-00000091-jij-soci

　複数業者から借り入れる多重債務者問題の解決を図るため、改正貸金業法が１９日に本格施行された。同日には新たな自主規制団体「日本貸金業協会」も設立され、過剰融資の歯止めを目指す。総量規制や上限金利の引き下げで顧客にとっては借り入れが厳しくなる一方、経営悪化に伴う業界再編も加速しそうだ。（大柳聡庸）

　≪ＣＭも規制≫

　「業界の自主規制機関として、多重債務者の未然防止などに真摯（しんし）に取り組んでいく」。日本貸金業協会の会長に就任した小杉俊二氏（プロミス元専務）は同日の会見で、多重債務者問題の解決に意欲をみせた。同協会は消費者金融や信販会社など４０６３社が加盟したが、自主規制の柱の１つは、過剰融資を防ぐため毎月の返済総額を借り手の月収の３分の１、あるいは年収の３６分の１以内に抑える総量規制だ。

　テレビＣＭの放映時間帯は制限され、駅前などに乱立していた色鮮やかな屋外看板も午前０時以降の点灯が禁止される。自主規制に背けば、過怠金や除名などの処分が科される場合もある。

　昨年１２月に成立した改正貸金業法は法令違反への罰則強化を今年１月に先行して実施。第２段階となる今回の規制強化では、しつこい取り立てを深夜や早朝だけでなく日中も禁止した。また、金融庁は登録取り消しや業務停止命令に加え、業務改善命令も出せる。

　さらに、平成２２年６月までに貸付総額を年収の３分の１までとする総量規制や、出資法の上限金利（年２９・２％）が２０％に引き下げられる。

　ただ、法律の施行を前に大手消費者金融は前倒しで上限金利を引き下げている。プロミスは１９日から上限金利を年１７・８％に引き下げ、武富士も来年１月から年１８％に引き下げることを決めた。

　≪審査合格４割≫

　上限金利の引き下げに伴い、各社は審査基準を厳格化している。このため、新規申込者のうち実際に契約した人の割合は、大手でも４割程度にとどまる。上限金利引き下げ後はさらに「３割程度にまで低下する」（消費者金融幹部）ことが予測され、望んでも借りられない人が増加する見通しだ。市場の縮小で、業者にとっても経営環境は厳しさを増す。中小業者を中心に淘汰（とうた）の波が押し寄せそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071220-00000111-san-bus_all

　多重債務者問題の解決を図り、貸金業の適正化を目指す改正貸金業法が19日に施行される。参入規制や業界の自主規制機能を強化するほか、2年半以内に利息制限法の上限（年15〜20％）を超える「灰色金利」を廃止し、貸し付けの総量規制も導入。金融庁は、同法施行によって業者の業務運営全般を監督していく。
　改正法の柱は(1)貸金業の適正化(2)過剰貸し付けの抑制(3)金利体系の見直し−。適正化では、貸金業登録に必要な最低純資産額を現行の「300万〜500万円」から「5000万円」に引き上げる。また「日本貸金業協会」を設立し、業界の自主規制機能を強化する。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071215-00000083-jij-pol

　大阪市住之江区で8月、長男の借金の取り立てを受けていた男性＝当時（75）＝が自宅マンションから飛び降り自殺していたことが12日、分かった。男性は家族に「ヤミ金の取り立てで困っている。疲れた」と話していた。大阪府警生活経済課などは、貸金業者の悪質な取り立てが自殺につながった可能性があるとみて調べている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071213-00000007-jij-soci

県や埼玉弁護士会などが参加する県多重債務対策協議会は１０〜１５日、多重債務電話相談と県内７会場で面談相談会を開く。ともに無料。
　同協議会によると、上限金利の引き下げや総借入額が年収の３分の１を超える貸し付けを原則禁止する改正貸金業法施行を約２年後に控え、消費者金融やクレジット業者の貸し渋りが増加。ヤミ金融を利用する多重債務者が増えているという。
　今回は弁護士と司法書士が各会場で相談に応じる。同協議会は「グレーゾーン金利を知らず、過払い返済に陥っている債務者も多い。多重債務問題は必ず解決するので、多くの人が相談してほしい」と話している。
　電話相談は１０日午前１０時〜午後４時（電話０４８・８３７・２９６９）。面談相談は１１〜１５日の午前１０時〜午後４時、越谷、熊谷、さいたま、戸田、所沢、桶川の市役所や商工会館などで行われる。問い合わせは県民消費生活課（電話０４８・８３０・２９３５）、夜明けの会（電話０４８・７７４・２８６２）。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071205-00000078-mailo-l11

　金融庁は４日、消費者金融などから５件以上の借り入れがある多重債務者が、今年２月末から約４０万人減少し、１０月末で約１３９万人になったと発表した。

　昨年末成立した改正貸金業法で規制が大幅に強化され、新たな多重債務者の発生に一定の歯止めがかかったことが裏付けられた格好だ。

　昨年５月段階では、消費者金融の利用者は少なくとも１４００万人、５件以上の多重債務者は２３０万人とされてきたが、残高なしの人などを精査した結果、今年１０月末の利用者は１１００万〜１２００万人で残高は約１２兆８０００億円。ただ、クレジットカードによる借金などは含まれていないため、潜在的な多重債務者はなお多いとみられる。

　一方、政府の多重債務者対策本部は１０日から１週間、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会と連携し「全国一斉多重債務者相談ウイーク」を開催。延べ約４５０カ所で無料相談会を開く。

　渡辺喜美金融担当相は「多重債務者の減少は法改正の成果。１人で悩まず、ぜひ相談してほしい」と呼びかけた。相談会の会場、日時などは金融庁のホームページに掲載している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071205-00000009-fsi-bus_all

　大手銀行が相次ぎ無担保カードローン事業に乗り出している。三菱東京ＵＦＪ銀行が１１月にサービスを開始したほか、すでにみずほ銀行や三井住友銀行なども取り扱っている。法人向け貸し出しが伸び悩む中で、リテール（個人向け）部門の収益強化につなげる狙いがある。出資法の上限金利の引き下げが決まって市場規模の縮小が避けられない情勢となっており、ブランド力の高い大手銀の本格参入はノンバンクの再編を後押しする可能性もある。（大柳聡庸）

　三菱東京ＵＦＪの無担保カードローン「バンクイック」は、グループ企業の大手消費者金融アコムが債務保証を手掛け、返済が滞った際にはアコムが債権者として借り手から債権を回収する仕組みだ。

　金利は年６・５％〜１５％と、アコムの金利（年１２％〜１８％）よりも低く抑えて顧客のすみ分けを図る。「複数のブランドを持つことで、顧客の選択肢を増やせる」（三菱東京ＵＦＪ幹部）としており、年間２５万件の申し込みを目指している。

　また、みずほは昨年１月末から提携先の信販大手オリエントコーポレーションと共同で、無担保カードローン事業を開始。債務保証は、オリコが請け負いみずほの住宅ローン利用者には金利を２・０％優遇するなど、独自サービスを展開している。

　グループの消費者金融大手プロミスに債務保証を委託しているのは三井住友。今年１０月からは貸出金利の下限を年８・０％から年６・０％に引き下げ、優良顧客の囲い込みを狙っている。

　一方、消費者金融や信販会社といったノンバンクは、上限金利の引き下げや過去に払い過ぎた利息の返還請求の急増で経営環境が悪化している。債務保証の受託は手数料収入の増加につながるだけに「今まで培ってきたノウハウを使ってもらう」（アコムの木下盛好社長）などとして、保証業務に前向きだ。

　ただ、大手銀行と提携しない独立系ノンバンクは銀行に優良顧客を奪われ、さらに債務保証の受託という手数料ビジネスも得られない“ダブルパンチ”に見舞われる。独立系ノンバンクの収益を圧迫するのは必至で、淘汰（とうた）を加速させる可能性もありそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071202-00000047-san-bus_all

　クレジットカード大手の三菱ＵＦＪニコスは３０日、カードローンやキャッシングと呼ばれる貸し付けの利用者から過去の払いすぎた利息の返還請求を受けた際、利用履歴がないと答えたにもかかわらず、実際には履歴が存在するケースが見つかったと発表した。

　開示漏れの履歴は、最大で計約４万６０００件に上るという。ニコスは履歴を再調査し、該当者が払いすぎた利息を返還する。

　利息返還の対象である１９９１年９月から９５年７月までの履歴を、管理システムが認識していなかったことなどが原因とみられるという。

　「マイベスト」の商品名のカードローン利用者などが対象になる。

　最高裁判決で利息制限法の上限を上回る「グレーゾーン金利」を事実上認めない判断が示され、消費者金融会社などに対し、利用者から過去の過払い利息の返還を求める請求が急増している。ニコスには０５年７月以降、約４０万件の請求が寄せられているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000215-yom-soci